会社概要

設立
2004年(平成16年)12月
資本金
2億80万円
外部相談口
住田法律事務所 弁護士 住田定夫
花田土地家屋調査士・司法書士合同事務所 所長 花田浩睦
本社所在地
北九州市小倉北区熊本2丁目10番10号内山第20ビル
TEL 093-551-5555 FAX 093-513-3222
従業員数
1831人(平成26年4月)
事業内容
高齢者介護施設の運営
・有料老人ホーム(介護付・住宅型)
・サービス付高齢者向け住宅
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・短期入所生活介護(ショートステイ)
・小規模多機能型居宅介護
・通所介護(デイサービス)
・訪問介護(ホームヘルプサービス)
・居宅介護支援(ケアプランセンター)
温泉ホテルの運営
障がい者施設の運営
・放課後等デイサービス
主要取引銀行
・西日本シティ銀行
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・りそな銀行
・商工組合中央金庫
・広島銀行
・鹿児島銀行
・佐賀銀行
・百十四銀行
・十八銀行
・新生銀行
・福岡ひびき信用金庫
・西中国信用金庫
・関西アーバン銀行
・東京スター銀行

経営体制

ウチヤマホールディングスについて

不動産事業からスタートし、飲食・カラオケ事業を柱とする株式会社ボナー、介護付有料 老人ホームの運営など社会福祉事業を行う株式会社さわやか倶楽部は、2006年10月に共同持株会社 「株式会社ウチヤマホールディングス」を設立しました。

社会貢献

ラオスの子に小学校を贈ろう

    (株)ウチヤマホールディングス、(株)さわやか倶楽部、(株)さわやか天の川、(株)ボナー、ウチヤマグループでは、「ラオスの子に小学校を贈ろう」と、募金活動を行っております。現在各会社の店舗、施設にて募金箱を設置し募金を募っています。
    学校設立の為の支援はもとより、子供たちが学校へ継続して通う事が出来るよう、地域への支援も継続して行っていきたいと考えております。

    募金用口座も開設しておりますので、ご協力の程宜しくお願い致します。

チャイルドスポンサーシップ

  • 世界の子供と手紙で交流しながらの開発支援
    • チャイルドスポンサーシップとは、さわやか倶楽部が行っている社会貢献活動の一環です。里親制度を通じて、世界各地の子どもたちとも手紙を通じて触れ合いながら、職員をはじめ周囲の人々が、世界の食糧・飢餓問題について広く興味を持ち、貧しい国や地域に対して金銭的にも援助を行う活動です。

      さわやか倶楽部の各施設には、このチャイルドスポンサーシップのための募金箱が置いてあり、施設を訪れた家族やお客様に募金の協力をお願いしています。また、職員も自主的に募金するようにしています。このようにして集められたお金を、1ヶ月間毎に支援金に充てております。また、4500円に満たない場合には、不足分をさわやか倶楽部が負担しております。 支援される子どもの数は、各施設(本社を含む)で1人ずつ。施設が増えるごとに支援される子どもたちが増えていきます。

    社会貢献活動

  • 「ウチヤマグループ 住居付きで被災者50人雇用へ」
    • 東日本大震災の被災地で従業員の解雇や内定取り消しが相次いでいることを受け、不動産、飲食、介護事業を展開するウチヤマグループ(北九州市)は、自社の介護施設や店舗で、被災者約50人を住居付きで雇用することを決めた。今後、新規オープンする予定の介護施設10か所でも被災者を積極雇用していくという。

      同グループは九州を中心に北海道や秋田県、東京都などで介護施設77施設と飲食店100店を運営。雇用については、被災者の希望に応じて就業場所を決め、介護業務や飲食店での接客、調理業務などについてもらう。介護施設で約30人、飲食店で約20人を予定。同グループが管理するマンションを一定期間無料で提供するなどして生活を支援する。
      また、同グループは23年度中に福岡県内や秋田市、宇都宮市などでオープンする介護施設10か所で計500人程度の採用を計画しており、これらの施設でも被災者を積極的に受け入れていく。厚生労働省などによると地震発生後、宮城、福島、岩手などのハローワークには「会社が被災し、従業員を解雇したい」「内定を取り消された」などの相談が相次いでいる。同グループは「被災者が安定した生活基盤を築く手伝いをしたい」としている。問い合わせは同グループ(093-551-0002)


      平成23年3月23日 北海道新聞

  • 「解雇者ら500人受け入れ」
    • 福岡県や山口県で高齢者介護や飲食業を展開するウチヤマグループ(北九州市)は24日、景気悪化で解雇された非正規労働者や内定取り消し者を中心に500人を新たに雇用し、住居を失った人たちにグループの賃貸アパート15戸を無料貸与する、と発表した。


      平成22年12月25日 西日本新聞

  • 「新潟県中越沖地震 秋田の介護施設避難場所に提供」
    • 介護施設運営のさわやか倶楽部(北九州市、内山文治社長)は、秋田県仙北市内で運営する有料老人ホーム「さわやか桜館」を、新潟県中越沖地震で被災した介護が必要な高齢者に避難場所として提供する。介護保険料を一割負担すれば最長で一年間受け入れる。食費や滞在費は同社が負担する。同施設は今月開業し、ベッド80床のうち半分以上が空いている。連絡先は℡0187-52-0003


      平成19年7月18日 日本経済新聞

  • 「新潟県中越沖地震 要介護の被災者 無料で受け入れ」
    • 介護施設を運営する「さわやか倶楽部」(本社・北九州市小倉北区、内山文治社長)が、被災した要介護のお年寄りを、秋田県仙北市で経営する施設に無料で受け入れることを決め、新潟県の対策本部に申し入れた。介護付き有料老人ホームなどに20人受け入れる。月額13万~15万円の自己負担を一年間無料にする。同社は05年3月の福岡沖地震の際も、玄海島(福岡市西区)から要介護のお年寄り7人を受け入れた。希望があれば、福岡県などで運営でも対応する。
      問い合わせは同社(093-551-5555)へ。


      平成19年7月18日 朝日新聞

  • 「能登半島地震 被災者受け入れ」
    • 福岡県内で介護施設を運営している「さわやか倶楽部」(本社・北九州市小倉北区、内山文治社長)が、能登半島地震で被災した高齢者の受け入れを決めた。要介護認定者を優先し、運営する27施設のうち、空室のある介護付有料老人ホームなどで20人まで受け入れる。生活再建にめどがつくとみられる1年間、家賃や食費、光熱費など月額13万~17万かかる自己負担金を無料にする。被災地からの航空運賃の減免も航空会社と交渉しているという。同社は2005年3月の福岡県西方沖地震でも、災害の激しかった玄海島(福岡市西区)の被災者7人を最長1年間、自己負担金を無料にして受け入れた実績がある。
      「地震で窮地に立たされている被災者に、少しでも早く安心して暮らせる環境を提供したい」として石川県長寿社会課に協力を申し出た。同課によると、避難者780人(2日現在)のうち65歳以上は507人。住宅で介護を受けてきたお年寄りが、避難所での生活が困難だとして、特別養護老人ホームなどに短期入所するケースが相次いでいるという。同課は「現在のところ、異動負担の少ない県内の施設で対応できているが、今回のような善意はありがたい」と喜んでいる。


      平成19年4月5日 読売新聞

  • 「学童保育【児童受け入れ】」
    • 門司区大久保の介護付き有料老人ホーム「さわやか和布刈館(めかりかん)」(石本将宏施設長)は、共働きの子供を預かる学童保育クラブの児童を受け入れ、遊びの場を提供している。同館など県内で21の高齢者福祉施設を運営する「さわやか倶楽部」(内山文治代表)は「入居者が子供と交流することで、心身ともに若返って欲しい」としており、今後は「さわやか和布刈館」以外の施設でも受け入れを予定している。
      同館は昨年12月にオープン。約300平方㍍の談話室があり、地域の人にも利用して欲しいと、近くの学童保育クラブに声をかけ、現在は二つのクラブと交流している。24日は、近くの「港が丘児童クラブ」の子供13人が訪れ、お年寄り約30人と一緒にトランプやボールなどで遊んだ。入居している女性(85)は「小さな子と触れ合う機会はほとんどない。かわいくて、子供たちが来るのが来るのが待ち遠しい」と目を細めながら語った。女の子から折り紙で作った人形をプレゼントされ、受け取った日付を書いて大切に保管している女性もいる。クラブで訪問したことをきっかけに、時々自分で遊びに来るようになったという港が丘小3年の大原めぐみさん(9)は「おばあちゃんは折り紙を折ってあげると、喜んでくれる。話をしたり、遊んだりするのが楽しい」と声をはずませた。
      同クラブの指導員の梅野悦子さんは「お年寄りとの交流を通じ、他人を思いやる心を学んでほしい」と期待しており、石本施設長は「交流は認知症などの予防にも役立つと思う。入所している人たちは、”孫”の顔を見るのを心待ちにしています」と話していた。


      平成18年6月25日 読売新聞

  • 「福岡沖玄界地震 要介護被災者受け入れ」
    • 介護福祉施設の運営を手がける「内山グループ」(内山文治社長、本社・北九州市)は、福岡沖玄界地震で被災した要介護認定者約20名を、北九州市内の介護付有料老人ホーム2ヶ所に無料で受け入れると発表した。受け入れ施設は、小倉南区長野東町の「さわやか螢風館」と同市八幡西区東鳴水の「さわやか鳴水館」。対象は、家が倒壊するなどして避難生活を強いられている要介護認定者。家賃や食事、管理費などとして通常月額13万~17万かかる自己負担金を全額無料とする。受け入れ期間は、生活再建にめどがつくまで。応募多数の場合、要介護度などから施設側が判断する。同社は「被災して困っているお年寄りたちに、1日でも早く入居して落ち着いてもらいたい」と話している。


      平成17年3月24日 毎日新聞